第1章　総則

第１条（適用範囲）

１．本規約は、株式会社アドインテ（以下「当社」という）が提供するクラウドサービスAdInteBA（「本サービス」という）の利用に関し、当社と本サービスを利用する者（以下「利用者」という）の間で適用されるルールを定めたものです。

２．本サービスは当社が展開される複数のサービスによって構成され、個別の各種サービス（以下「個別サービス」という）に適用されます。

第２条（用語の定義）

本規約において、次に掲げる用語の意味は、各号の定めに従う。

（１）マスターユーザーとは、利用者のうちオーナー権限を付与されたものをいいます。

（２）一般ユーザーとは、利用者のうちマスターユーザーからメンバー権限を付与されたものをいいます。

（３）本契約とは、利用者または利用者の代理する者が当社に対して本サービスの申し込みを行う事で成立する本規約に基づく、本サービスの利用に関する契約をいいます。

（４）申込者とは、本サービスの利用を希望し、本サービスへの申し込みを行う者をいいます。

（５）会員情報とは、申込者からの際、または本サービスを利用するために利用者が本サービスに登録した情報をいいます。

（６）個人情報とは、会員情報のうち、個人に関する情報をいいます。

第３条（サービスの内容）

１．本サービスは、お客様のご希望に合わせて、WEB上での商圏分析や広告配信サービスを行う事ができるクラウドアプリケーションサービスです。

２．本サービスでは、当社が別途定めるプランに応じて利用可能な機能が異なります。利用するプランにより各種機能の利用回数が決められています。

３．本サービスでは、当社が別途定める外部サービスと連携することで機能を追加する事が可能です。

４．本サービスはお客様の売り上げの向上等何らかの効果を保証するものではありません。

５．本サービスの仕様や内容は当社の都合により変更や追加・削除となる可能性があります。

第４条（規約の変更）

１．当社は、以下各号に該当する場合、利用者に通知することなく本規約の内容を変更することがあります。

（１）変更の内容が利用者の利益に適合するとき

（２）当該変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

（３）その他、当社が必要であると判断したとき

２．前項の変更を実施した場合、当社は当サービス上で利用者に対して変更内容を速やかに通知するものとします。なお、軽微な変更に関してはこの限りではありません。

３．本規約の変更の適用日以降に、利用者が本サービスを利用した場合、利用者は本規約の内容に同意したものとみなします。

第２章　手続き

第５条（申し込み）

１．本契約は、本サービスの利用を希望する者が、必要な情報を登録した上で、当社が指定する方法で申し込みを行い、これを当社がこれを審査し、応諾の通知を発出した時点で成立するものとします。なお、申込者は、本サービスの利用申し込みを行った時点で本規約に同意したものとみなされます。

２．当社は、前項の審査の結果により、本サービスへの申し込みを拒否することができます。その場合、当社は拒否の理由を申込者に通知する義務を負いません。

３．代理店又は当社が指定する者（以下「パートナー」という）が、本サービスの利用を希望する者に代わり、前項の申し込み手続きを行う場合、当社は、申し込みにかかる一切の行為を申込者の同意の下に行われたものとみなします。

４．パートナーから本規約と異なる利用規約又は契約書が提示された場合、その内容は本規約に優先されます。

５．当社は、本サービスの利用を希望する者から受領した個人情報、個人関連情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://adinte.co.jp/privacy/）に従って管理・運用いたします。

第６条（利用料金）

１．利用者は、当社に対し、本サービス利用の対価として、当社が別途定める料金表に基づき算出された利用料金を支払います。

２．利用料金は、定額の基本利用料金と使用量に応じた従量課金との合算とし、ご利用のプランにより金額が異なります。

第７条（支払方法）

１．利用料金の支払い方法はクレジットカードによる引き落とし又はお客様のお振込みのいずれかを利用者が申し込み時に選択し、次月分の利用料金を前月までに支払うものとします。なお、利用開始月利用料金及び利用開始月の翌月利用料金は利用開始月の翌月の末日までに、同月の利用料金と併せて当社へ支払うものとします。

２．当社は、本サービスを当社が指定する外部サービスと連携させることで、クレジットカードによる支払いを管理します。

３．利用者は、支払い期日を過ぎてもなお利用料金を支払わない場合、利用者は所定の支払い期日から支払日の当日までの日数に、年利3.0%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払います。

４．お支払い方法の変更する場合、利用者は本サービスのお問い合わせ窓口へ連絡するものとし、変更の手続きを行うものとします。

第８条（外部パートナーとの連携）

１．当社は本業務の一部又は全部をパートナーに委託することができます。なお、当社はパートナーに対して本規約に定める内容と同等の義務を負わせるものとします。

２．パートナーが本契約に違反し、利用者に損害を与えた場合、当社はその損害を賠償しなければなりません。

第９条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の承諾なしに本規約に基づく契約上の地位又は本契約にも届く権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分を行いません。

第３章サービス関係

第10条（ID・パスワードの発行と設定）

１．当社は利用者に対し、本サービスを利用するための管理画面のアカウントおよび本アカウントにサインインするためのＩＤとパスワードを発行します。

２．利用者は、マスターユーザーを指名する。マスターユーザーはアカウントにサインインし、本サービスの利用に必要な設定を行うものとします。

３．マスターユーザーは一般ユーザーを指名し、新たなアカウントを発行することができます。

４．マスターユーザー及び一般ユーザーの権限は当社が別途定めるものとします。

第11条（サービスの終了）

１．利用者は、解約希望月の１か月前までに書面または電磁的方法により当社に通知することで本サービスを解約することができます。

２．当社又は利用者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、契約を解除する事ができます。

(1) 手形又は小切手が不渡りとなったとき

(2) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき

(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、又は清算手続き開始の決議があったとき

(4) その他前各号に準ずるようなサービス利用契約を継続し難い重大な事由が発生したとき

(5) 行政機関から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき

(6) 第22条（反社会的勢力の排除）に違反している事が発覚したとき

３．当社は、利用者が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、利用者に通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。

(1) 解散又はサービス利用規約の履行に係る利用者の事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

(2) 利用者が虚偽の事実を申告したとき又は申告に必要事項に記入漏れがあったとき

(3) 利用者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき

(4) 本サービスの提供が技術上困難なとき

(5) 利用者が過去に当社との契約に違反したことがあることが判明したとき

(6) 利用者が当社の同業他社であることが判明したとき

(7) 第17条（禁止事項）の各号に掲げる事由を行った、又は行うおそれがあると当社が判断したとき

(8) 当社の業務の遂行に支障があるとき、その他当社が不適当と判断したとき

４．当社又は利用者は、相手方が第２項各号のいずれかに該当したとき、又は前項に定める催告をしても履行されないときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。

５．利用者は、第4項各号のいずれかに該当したとき、又は前項に定める催告をしても履行されないときは、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。

第12条（本サービスの停止）

１．利用者が本契約に違反し、相当の期間当社の是正勧告に応じない場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。

２．当社は、利用者に対して事前に通知することにより、サーバーメンテナンス等を実施するために本サービスを停止するができます。なお、緊急メンテナンスを行う場合、メンテナンスの実施後に利用者に対して通知を行うものとします。

３．当社は、地震・火災等の災害により本サービスの提供が正常に行えないと判断した場合、利用者に何らの通知を行わずに本サービスの提供を停止する事ができます。本サービスの停止により利用者に損害が生じた場合、当社はこれを保証する義務を負いません。

第13条（本サービスの提供期間）

本サービスの利用期間は、利用開始日から１年間とする。ただし、期間満了の1か月前までに当社又は利用者のいずれから別段の意思表示のない場合、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに1年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。

第14条（本サービスに関する問い合わせ）

１．当社は、本サービスに関する仕様又は操作方法に関する質問を、本サービス内のお問い合わせページから受け付けるものとします。

２．当社は利用者からの質問に５営業日以内に回答するものとします。但し、調査等に時間を要する場合、事前に利用者に通知する事により回答期限を別途定めることができます。

３．当社は、本サービスと連携する他社サービスに関する質問には回答する義務を負わず、他社サービスについての質問を受け付けた場合、当該サービスに関する問い合わせ窓口を紹介することができます。

第15条（著作権）

１．本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社又は第三者が著作件、その他知的財産権を有するものであり、利用者による本サービス・コンテンツ等の複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他一切の行為を禁止しています。

２．当社は、本サービスを提供するにあたり、第三者の著作権、その他知的財産権を不当に侵害していないことを保証します。

第16条（データの取り扱い）

１．当社は、本サービスで提供されるデータが漏出しないよう、自己の責任と費用によりセキュリティ体制を構築しなければなりません。

２．利用者は本サービスにより提示されたデータを必要に応じてダウンロードし、加工する事ができます。但し、当社は加工されたデータについては何ら保証を行わないものとします。

３．当社は、登録データ等を、個人を特定することができない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用・公開することができるものとします。

第４章一般条項

第17条（禁止事項）

利用者は以下の各号に定める行為を行わないものとします。

(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は、侵害するおそれのある行為

(2) 当社若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は、侵害するおそれのある行為

(3) 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、又は、当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為

(4) 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、又は結びつくおそれの高い行為

(5) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは掲載する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又は、その送信、掲載、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為

(6) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為

(7) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又は、これを勧誘する行為

(8) 違法に賭博・ギャンブルを行い、又は、これを勧誘する行為

(9) 違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含みます）する行為

(10)人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、又は、不特定多数の者にあてて送信する行為

(11)人を自殺に誘引又は勧誘する行為

(12)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為

(13)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為

(14)本人の同意を得ることなく、又は、詐欺的な手段により第三者の個人情報等を収集する行為

(15)本サービスの利用により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

(16)当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(17)当社若しくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、又は、与えるおそれのある行為

(18)有害なコンピュータプログラム等を送信若しくは掲載し、又は、第三者がアクセス可能な状態におく行為

(19)法令に基づき行政機関への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為

(20)本規約その他サービス利用契約に違反する行為、又は、そのおそれがある行為

(21)本サービスの提供又は本サービスの他の利用者の利用を妨害する行為、又は、そのおそれがある行為

(22)上記各号の他、法令、条例その他規則等に反する行為若しくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、若しくは、当社の財産を侵害する行為、又は、第三者に不利益を与える行為

(23)第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為を行わせ、又は、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為

第18条（自己責任の原則）

１．利用者は、本サービスを利用するためのID、パスワード又はメールアドレス等が当社から発行される場合、その使用及び管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより利用者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて利用者の負担とします。

２．利用者は本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

３．本サービスを利用して利用者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

４．外部サービスの利用により生じたトラブルやクレーム等に関しては、当社は一切の責任を負いません。

第19条（セキュリティの確保）

当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、本サービスの利用環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセス又は本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。

第20条（損害賠償）

当社又は利用者は、本規約に違反し、相手方に損害を生じさせた場合、自己の費用により相手方に直接かつ現実に生じた損賠を賠償する義務を負います。

第21条（個人情報保護）

１．当社は、本サービスの利用を通じて取得した個人情報について、個人情報保護法その他の法令等に違反する取り扱いをしません。

２．当社は、お客様の個人情報を、以下の目的で利用いたします。

（1）本サービスを提供するため

（2）本サービスにおけるサービス情報、お知らせ、お客様に有益と思われる情報をお届けするため

（3）本サービスにおけるサービスを向上させる目的で個人情報を統計データとするため

（4）当社の新しいサービスの研究または開発をするため

（5）その他、各種挨拶状、お礼状等の送付および送信をするため

（6）その他、上記利用目的に付随する目的のため

３．当社は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。

４．当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

（1）法令に基づく場合

（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき

（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき

（4）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

５．当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

６．当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

７．当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

（1）当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

（3）個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合

８．当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

９．当社は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

10．当社は、お客様から、お客様の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

11．当社のサービスは、Cookie 及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookie を無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することにより Cookie を無効化することができます。但し、Cookie を無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

12．お客様は、当社が前各項の内容に従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第22条（秘密保持）

１．本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に定める事項については、秘密情報から除外するものとします。

(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、

(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの

(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

２．利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

３．第 2 項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

４．利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2 項に準じて厳重に行うものとします。

５．利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第23条（反社会的勢力の排除）

１．当社及び利用者は、現在及び将来にわたり、自己、自己の役員、親会社、子会社が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、又はその他これらに準ずる者をいう）に該当しないこと、及び反社会的勢力と一切関係がないことを表明し確約する。

２．当社又は利用者は、相手方が前項に違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。なお、本項により本契約を解除した場合、解除により相手方に生じた損害を賠償する義務を負わない。ただし、本条により解除された場合であっても、秘密保持義務及び損害賠償責任は負う。

第24条（準拠法・裁判管轄）

本規約は、日本法に従って解釈され、当社と利用者との紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。